【健康保険】退職後の健康保険の選び方（任意継続 or 国民健康保険 どちらが得？）

退職後の健康保険は、選び方で手取りと安心が大きく変わります。

選択肢は主に3つ。国民健康保険・任意継続・被扶養者です。特に年収が高かった人や扶養家族がいる人は、任意継続の方が得なケースが多いので、期限（20日）までに必ず試算しましょう。

退職後の健康保険｜3つの選択肢

① 国民健康保険

社会保険を離れたあとに加入する、市区町村の健康保険です。手続きは住民票のある自治体。保険料は自治体と前年所得で変わります。

② 健康保険の任意継続

退職前の健康保険組合に、最大2年間続けて加入できる制度です。基本の給付は継続しやすい一方、出産手当金・傷病手当金など一部は対象外になることがあります。扶養家族も引き続き扶養に入れられる点が大きいです。

申請は資格喪失日から20日以内。過ぎると原則不可。会社負担分がなくなるため全額自己負担ですが、任意継続には保険料の上限があり、高年収だった人は国保より安くなることがあります。

③ 被扶養者（家族の扶養に入る）

配偶者などの被扶養者になる方法です。収入要件など条件があるため、該当しそうなら勤務先（配偶者側）経由で確認してください。

任意継続の条件と手続き（20日が勝負）

任意継続には、おおむね次の条件があります。

• 資格喪失日の前日（退職日）までに、継続して2か月以上の被保険者期間があること
• 資格喪失日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること

IT中小企業で多いTJK（東京都情報サービス産業健康保険組合）では、任意継続後も保養施設・健診・人間ドック等を使えるケースがあります。詳細は各組合の案内を確認してください。

参照（TJK）： TJK 任意継続のページ

保険料の比べ方｜年収が高い人ほど要チェック

在職中は会社と折半でしたが、退職後は全額自己負担になります。任意継続は上限があるため、前年年収が高いと国保より安くなることがあります。逆に、退職後に収入が激減すると2年目は国保の方が安くなるケースもあります。

健保組合の任意継続試算ページと、市区町村の国保試算ページの両方で計算するのが確実です（金額の保証はできません。自己責任でご利用ください）。

参考ケース（イメージ）：前年度年収800万相当・45歳・独身

• 任意継続（TJK・等級条件により）：月額イメージ約4万円前後（健康＋介護）
• 国民健康保険（例：千葉市試算）：年額イメージ約89万円（月割約7.4万円）

数字は条件で大きく変わるため、必ず自分の等級・自治体で再計算してください。

国保と任意継続の比較表

• 保険料： 国保は所得次第で高額になりやすい／任意継続は上限ありで得なことも（ただし継続中は原則変わらない）
• 扶養： 国保は家族も個別加入／任意継続は引き続き扶養しやすい
• 手続き： 国保は市区町村へ速やかに／任意継続は20日以内必達
• 注意： 任意継続は保険料滞納で資格喪失しやすい（1日でも厳格な組合あり）

年末調整・再就職時の注意

• 任意継続の保険料は社会保険料控除の対象（領収書は保管推奨）
• 再就職して新しい健保に入ると任意継続は資格喪失（組合へ確認）
• 2年目に国保の方が安くなるなら、切り替えも選択肢
• 前納（半年分など）ができる組合もある

転職活動とセットで考える

健康保険の選択は、次の就職タイミングとも連動します。空白が短いなら任意継続でつなぎ、早めに次の社保へ入るのが負担を抑える定石です。

よくある質問

まとめ：期限を守って、得な方を選ぶ

退職後の健康保険は、任意継続20日と国保14日目安の期限感覚が命です。損得は人それぞれなので、感情ではなく試算で決めてください。

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