【退職時・退職後の手続き】もらう書類、公共手続き、失業保険受給など、やることを解説

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公共手続き、失業保険などの退職関連の手続きについて

人生において会社の退職はそうそう何度もあることではありません。退職時、退職後に何をすなければならないのかは迷うところですね。

退職時・退職後の手続きは基本的に自分自身ですべて行わなければなりません。モノによっては手続きをしないでいるともらえるものがもらえないばかりか、後から大変になるものもあります。

ポイント

本記事では、

退職時・退職後にしなければならない手続き一覧を解説します。

ひとつづつしっかり対応すれば安心です。

目次

退職時の手続き

Point.
退職時の
手続き

退職理由の調整(会社都合か自己都合か)

退職理由の調整

退職理由には「自己都合」と「会社都合」の2種類があります。

会社都合のほうが失業保険がすぐに(しかも長く)もらえたりするメリットがありますが、履歴書の職歴蘭に(一生)会社都合で退職を記載しなければなりません。

会社都合は「何か(本人に問題がある)理由があるのでは?」と勘繰られる場合もあり、転職面接時に説明するなど一手間二手間かかりますのであえて自己都合にするケースもあります。

自己都合会社都合
理由自分の意志で退職を選んだ場合会社の都合で退職になった場合
明らかに会社に非がある場合(※)
など
※ 直近3か月の残業時間が通常の範囲を超えている場合など
メリット履歴書の退職自由が「自己都合」になる失業保険がすぐにもらえる、もらえる期間も長い
デメリット失業保険をもらえるまでにある程度の期間がかかる
失業保険をもらえる期間が短い
履歴書に「会社都合で退職」と記載する必要がある

有給休暇の消化

有給休暇の消化

残有給休暇については申告の上取得することができます。

また退職時に限り、会社側が有給休暇を買い取ることも認められています(※)。有給休暇は労働者に与えられた権利ですので、退職日から逆算して消化するか、会社に買い取ってもらうかを(会社側と)相談して決めましょう。

※ 買い取る・買い取らないは会社側の意向にもよりますので、事前に会社側と相談が必要です。

退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)

退職所得申告

退職手当等の支給を受ける場合、退職手当等の支払者(会社側)に提出する手続(書類)になります。

退職金については通常の所得とは異なる税金計算方法が適用されます。退職金としての税金は通常の所得税の税率より低価になりますので必ず提出して退職金を頂いてください。

提出しない場合、退職金であれば本来払う必要が無い税金を払わなければなりません

会社から受け取る書類

退職所得申告

退職時に会社から受け取る(受け取っておかなければならない)書類があります。一般的には(何も言わなくても)会社から渡されますが、あまりしっかりしていない会社だと忘れられていることも。

必要になる書類ですので退職時には受け取りを確認しましょう。

書類概要
離職票「離職票」は退職したことを証明するために必要な書類です。
特に失業保険の申請時にハローワークに見せる必要があります。
源泉徴収票翌年の確定申告で使ったり、転職先の会社に提出したりするために必要です。
雇用保険被保険者証雇用保険加入者は会社が雇用保険被保険者証を補完しているので受け取ります。
年金手帳基本的には会社が年金手帳を預かっていますので返却してもらいます。
その他その他会社から提供受けた書類は取っておきましょう。

退職後の手続き

Point.
退職後の
手続き

直ぐに転職する場合

すぐに転職

退職後にすぐに次の会社に就職する場合は、会社側が手続きをしてくれるため比較的簡単です。

転職先の会社から提出が求められる書類がありますので、しっかり用意しておきましょう。

書類概要
源泉徴収票転職先の会社に提出します。
雇用保険被保険者証転職先の会社に提出します。
健康診断書転職先の会社からの指示に従います。すでに手持ちのものを提出する場合と、転職先が健康診断を用意してくれる場合など、会社によって異なります。
扶養控除等申告書扶養控除(の有無)を申告します。
マイナンバーマイナンバーを証明できるもの(マイナンバーカードなど)を用意します。
その他「企業型確定拠出年金」などを利用している場合の手続きは各々確認が必要です。

転職する場合は必要な書類について基本的には会社側から連絡があるので、その内容に従って提出すれば大丈夫でしょう。「源泉徴収票」や「雇用保険被保険者証」を無くさないように退職時に前会社から受け取り、しっかり保管してください。

直ぐに転職しない場合(失業状態)

無職になる場合

転職先が決まってなく失業状態になる場合や、転職先は決まっているが期間が空いている場合は保険などについて自分で手続きが必要です。

ポイント

退職日から次の入社日までに1日でも期間がある場合は手続きが必要です。

健康保険手続き

失業状態(無職)になる場合は、健康保険をどうするか選択して手続きをしなければなりません。

主な方法は3つです。

  • 国民健康保険に加入する
  • 健康保険を任意継続する
  • 扶養に入る

それぞれメリット・デメリットがありますので、自分に合った方法を選びます。「国民健康保険」と「任意継続」の違いについては以下の記事を参考にしてください。

健康保険の選択手続き
国民健康保険退職日から14日以内に、住民票のある市区町村の役所窓口で手続きをします。
健康保険組合の任意継続現在の健康保険組合にて、資格喪失日から20日以内に手続きを完了します。期限を過ぎると任意継続ができなくなりますので退職後速やかに手続きすることが大切です。
扶養に入る扶養に入る健康保険組合にて手続きをします。

国民年金手続き

退職前に厚生年金に加入していた場合は、年金をどうするか選択して手続きをしなければなりません。

主な方法は2つです。

  • 国民年金に加入する
  • (配偶者の)扶養に入る
年金の選択手続き
国民年金退職日から14日以内に、住民票のある市区町村の役所窓口で手続きをします。
(配偶者の)扶養に入る扶養者の勤務先に申し出て手続きします。

失業保険(ハローワーク)手続き

失業状態(無職)になる場合、かつ条件を満たしている場合は、所管のハローワークにて手続きすることで失業給付が受けられます。

失業保険の受給条件や、手続きに必要なものは、所管のハローワークに確認してください。

住民税の支払い

退職後、住民税は自分で払う必要があります。退職月にもよりますが、市区町村から払い込み通知書が届きますので、記載された月に記載された金額を支払ってください。

住民税は6月、8月、10月、1月に1年分を4等分した金額を支払います。あらかじめ想定していないと思わぬ出費となりますので、支払いに困らないように十分な準備をしていくことが大切です。

確定申告

退職し、年内に再就職(会社へ就職し各手続きが取れた場合)した場合は会社がてて卯月してくれますが、年を越した場合は翌年の確定申告が必要になります。

おすすめ転職エージェント

Point.
おすすめ
転職エージェント

失業保険受給期間中はお仕事をしっかり探しましょう。特にIT業界は慢性的な人手不足で在り、また身に着けたスキルによっては就職が有利になる、より条件がよい転職ができるチャンスが多い業界です。

IT業界転職におすすめの転職エージェントを紹介します。

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まとめ:退職時・退職後の手続き

Point.
退職関連手続き
まとめ

退職時・退職後の手続きは基本的に自分自身ですべて行わなければなりません。モノによっては手続きをしないでいるともらえるものがもらえないばかりか、後から大変になるものもあります。

しっかりもれなく手続きすることが大切です。

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