人生において会社の退職はそうそう何度もあることではありません。退職時、退職後に何をすなければならないのかは迷うところですね。

退職時・退職後の手続きは基本的に自分自身ですべて行わなければなりません。手続きをしないでいるともらえるものがもらえないばかりか、後から大変になるものもあります。

〖退職時・退職後の手続き〗最新チェックリスト（2025年版）

退職まわりの手続きは「期限」と「順番」を外さなければ怖くありません。まずは14日／20日／1か月の3本柱を押さえましょう（2025年4月の雇用保険改正反映済みです）。

退職日までにやること（会社との対応）

退職理由の整理（自己都合／会社都合）

退職理由には「自己都合」と「会社都合」の２種類があります。

会社都合のほうが失業保険がすぐに（しかも長く）もらえたりするメリットがありますが、履歴書の職歴欄に（一生）会社都合で退職を記載しなければなりません。

会社都合は「何か（本人に問題がある）理由があるのでは？」と勘繰られる場合もあり、転職面接時に説明するなど一手間二手間かかりますのであえて自己都合にするケースもあります。

有給休暇の消化

残有給休暇については申告の上取得することができます。

退職時に限り、会社側が有給休暇を買い取ることも認められています（※）。有給休暇は労働者に与えられた権利ですので、退職日から逆算して消化するか、会社に買い取ってもらうかを（会社側と）相談して決めましょう。

※ 買い取る・買い取らないは会社側の意向にもよりますので、事前に会社側と相談が必要です。

「退職所得の受給に関する申告書」（退職所得申告）

退職手当等の支給を受ける場合、退職手当等の支払者（会社側）に提出する手続（書類）になります。

退職金については通常の所得とは異なる税金計算方法が適用されます。退職金としての税金は通常の所得税の税率より低くになりますので退職金の受給に必要です。

提出しない場合、退職金であれば本来払う必要が無い税金を払わなければなりません。

会社から受け取る書類

退職時に会社から受け取る（受け取っておかなければならない）書類があります。一般的には（何も言わなくても）会社から渡されますが、あまりしっかりしていない会社だと忘れられていることも。

必要になる書類ですので退職時には受け取りを確認しましょう。

退職後に最優先の3つ：健康保険・年金・雇用保険

失業状態（無職）になる場合は、健康保険をどうするか選択して手続きをしなければなりません。

退職後の医療保険は主に3択です。

• 国民健康保険に加入する
• 健康保険を任意継続する
• 扶養に入る

それぞれメリット・デメリットがありますので、自分に合った方法を選びます。「国民健康保険」と「任意継続」の違いについては以下の記事を参考にしてください。

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【健康保険】退職後の健康保険の選び方（任意継続 or 国民健康保険 どちらが得？） 会社を退職するとき、「健康保険を任意継続しますか？」と聞かれることがあります。「任意継続」とは何なのでしょうか？国民健康保険とは何が違うのか？選び方によっては健康保険で得られる保障や支払う金額が大きく変わってきますので注意が必要です。本記事では、健康保険の任意継続を解説します。自分に良い方を選びましょう！

国民年金手続き

退職前に厚生年金に加入していた場合は、年金をどうするか選択して手続きをしなければなりません。

主な方法は２つです。

• 国民年金に加入する
• （配偶者の）扶養に入る

失業保険（ハローワーク）手続き

失業状態（無職）になる場合、かつ条件を満たしている場合は、所管のハローワークにて手続きすることで失業給付が受けられます。

• 離職票など必要書類を持ってハローワークへ行けば手続きできます。

• 待機7日＋（自己都合の人は）給付制限があります。

　– 2025年4月1日以降の退職は（給付制限が）原則1か月に短縮。
　– 教育訓練（給付金対象の訓練）を受けている/受けた場合は制限が解除されます。
　– 5年内に2回以上の自己都合受給歴があると（給付制限が）3か月になります。

• 受給期間は離職翌日から原則1年。早めの手続きを実施しましょう。

失業保険の受給条件や、手続きに必要なものは、所管のハローワークに確認してください。

税金・届出の実務

住民税の支払い

退職後、住民税は自分で払う必要があります。退職月にもよりますが、市区町村から払い込み通知書が届きますので、記載された月に記載された金額を支払ってください。

住民税は６月、８月、１０月、１月に１年分を４等分した金額を支払います。あらかじめ想定していないと思わぬ出費となりますので、支払いに困らないように十分な準備をしていくことが大切です。

確定申告

退職し、年内に再就職（会社へ就職し各手続きが取れた場合）した場合は会社が手続きしてくれますが、年を越した場合は翌年の確定申告が必要になります。

• 源泉徴収票は退職後1か月以内交付が原則です。届かない・対応が遅い場合は税務署に「源泉徴収票不交付の届出」をすることができます。
• 年内に転職して12月給与がある場合は、転職先で年末調整を行うことで確定申告不要です。（ケースにより異なる場合があります）
• 年内に再就職が無い場合、翌年2/16〜3/15の確定申告の実施が基本です。（ケースにより異なる場合があります）

「すぐ転職」か「しばらく無職」かで異なる対応

直ぐに転職する場合

退職後にすぐに次の会社に就職する場合は、会社側が手続きをしてくれるため比較的簡単です。

転職先の会社から提出が求められる書類がありますので、しっかり用意しておきましょう。

転職する場合は必要な書類について基本的には会社側から連絡があるので、その内容に従って提出すれば大丈夫でしょう。「源泉徴収票」や「雇用保険被保険者証」を無くさないように退職時に前会社から受け取り、しっかり保管してください。

直ぐに転職しない場合（失業状態）

転職先が決まってなく失業状態になる場合や、転職先は決まっているが期間が空いている場合は国民健康保険、年金手続きなどについて自分で手続きが必要です。

• 健康保険（上の3択のいずれかを選ぶ）
• 年金（第1号 or 第3号 を洗濯）
• 失業給付（条件を満たせば受給できる）
• 住民税（納付書が届く）

3分でできる：コピペOKのチェックリスト

よくある質問（FAQ）

Q1. 国保の手続きが14日を過ぎました。もう入れませんか？

A. 多くの自治体は14日超でも加入可です（ただし保険料は遡及されます）。速やかに市区町村へ相談しましょう。

Q2. 任意継続と国保、どっちが安いですか？

A. 収入・世帯人数・自治体料率・健保の標準報酬等で逆転します。両方見積もりを取った方が良いでしょう。任意継続は20日以内の申請期限があるので注意が必要です。

Q3. 自己都合でもすぐ失業給付をもらえる方法は？

A. 教育訓練（給付金対象）を受けていれば給付制限が解除される制度が2025/4から拡充されています。

Q4. 源泉徴収票が届きません。どうすれば？

A. 会社に催促し、それでもダメなら税務署に「不交付の届出」手続きをすることができます。

おすすめ転職エージェント

失業保険受給期間中はお仕事をしっかり探しましょう。特にＩＴ業界は慢性的な人手不足で在り、また身に着けたスキルによっては就職が有利になる、より条件がよい転職ができるチャンスが多い業界です。

IT業界転職におすすめの転職エージェントを紹介します。

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まとめ：退職時・退職後の手続き

退職時・退職後の手続きは基本的に自分自身ですべて行わなければなりません。モノによっては手続きをしないでいるともらえるものがもらえないばかりか、後から大変になるものもあります。

しっかりもれなく手続きすることが大切です。

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